弁護士費用基準表

弁護士費用について

1.　弁護士費用には、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・顧問料・日当があります。

(1) 法律相談料（面談、オンライン、電話）

• 法律相談　30分ごとに5000円

(2) 着手金と報酬金

• 着手金は、お客様からの案件のご依頼を、弁護士が受任した時にお支払い頂きます。
• 報酬金は、案件にかかる事務が終了した時にお支払い頂きます。

(3) 弁護士費用には、別途消費税を申し受けます

2.　実費

実費は、案件にかかる事務処理に必要な収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料・保証金・供託金・刑事事件の場合の保釈保証金などのことをいいます。概算によりあらかじめ一定額をお預かりいたします。また、発生の度に請求させていただくこともございます。
鉄道・航空機・船舶の運賃は、最高の運賃を利用できることとします。

3.　その他

この表に定めておりますのは基準額であり、お引き受けする事案の内容によっては基準表と異なる金額になる場合があります。

民事・家事

1.　民事・家事案件の着手金、報酬金の算定方法

【着手金】 経済的利益の額を基準とし、事案の難易、事案の処理に要する時間及び労力その他の事情を勘案して算定します。
【報酬金】 委任事務処理により獲得した経済的利益の額を基準とし、事案の難易、事案の処理に要した時間及び労力、その他の事情を勘案して算定します。
※経済的利益が算定不能のときは800万円を標準とし、事案の難易・軽重・手続きの困難性・お客様の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額できることとします。

(1) 訴訟（民事・商事・家事）事件

• 事案の内容により、30%の範囲内で増減額できることとします。
• 着手金は、20万円を最低額とします。

(2) 保全命令（仮差押・仮処分）申立事件等

① 保全命令申立事件の着手金は、(1)の2分の1の金額とします。審尋・口頭弁論を経た場合は、(1)の3分の2とします。着手金は、10万円を最低額とします。
② 保全手続により本案の目的を達成した時は、(1)に準じて報酬金を受けられるものとします。

(3) 民事執行事件等

① 着手金は、(1)の2分の1とし、10万円を最低額とします。
② 報酬金は、(1)の2分の1とします。

(4) 離婚事件

• 交渉後の調停、調停後の訴訟等、引き続き受任する時の着手金は，差額のみ申し受けます。
• 財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う時は，別途、前記(1)・(2)に準じた報酬を申し受けます。
• 婚姻費用分担請求については、交渉は(4)に準じますが、調停及び審判は(4)の2分の1に減額できるものとします。

(5) 相続事件

• 交渉後の調停、調停後の訴訟等、引き続き受任する時の着手金は，差額のみ申し受けます。

(6) その他の調停事件

• 前記(1)に準じます。ただし、事情により3分の2に減額できるものとします。
• 着手金は，20万円を最低額とします。

(7) 示談交渉（裁判外の和解交渉）事件

• 上記(1)に準じます。ただし，事情により3分の2に減額できるものとします。
• 着手金は，10万円を最低額とします。

(8) 境界に関する事件

(1)により算定された着手金・報酬金の額が上記を上回る時は、(1)の規定によります。

(9) 督促手続（支払命令）事件

• 着手金は、10万円を最低額とします。
• 報酬金は、(1)により算定された額の2分の1とします。ただし、報酬は、金銭等が具体的に回収されたときに請求できることとします。
• 回収のために民事執行を要する場合は、本案とは別に着手金・報酬金を請求できることとします。

(10) 契約締結交渉

• 着手金は，(1)の着手金と同額とし，10万円を最低額とします。
• 報酬金は，(1)の着手金の２倍の金額とします。

(11) 倒産整理事件

【 ア　自己破産 】

① 着手金

② 報酬金
事案の難易度、免除債権額等を考慮し、報酬金を請求できるものとします。ただし、報酬金の金額が着手金の金額を超えることはありません。

【 イ　個人再生 】

【 ウ　会社更生・民事再生（法人）事件 】

【 エ　任意整理事件 】

【 オ　過払金返還請求事件 】

2.　手数料

刑事・少年

1.　刑事事件

(1) 着手金

(2) 報酬金

2　少年事件

(1) 着手金

※　家裁送致前に受任した少年事件は，家裁に送致されても同一事件とみなします。

(2) 報酬金

その他

1　時間制

2　顧問料

3　日当